2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
これを見ると融資関係は、それは他省庁の絡むことだから、そう簡単にいくかどうかは分かりません。だけれども、個別の融資案件がどうなったかというような話は全然見えていませんよね。これで個別の融資が増えたかどうかも全然見えていない。それをもって何も起こらなかったと言い切っているのもどうかと思うし、結論さえよければ途中のプロセスはいいんだというのはおかしくありませんか。
これを見ると融資関係は、それは他省庁の絡むことだから、そう簡単にいくかどうかは分かりません。だけれども、個別の融資案件がどうなったかというような話は全然見えていませんよね。これで個別の融資が増えたかどうかも全然見えていない。それをもって何も起こらなかったと言い切っているのもどうかと思うし、結論さえよければ途中のプロセスはいいんだというのはおかしくありませんか。
それは、私が申し上げるまでもないですが、この持続化給付金もそうですし、あとは融資関係もそうですし、様々です。それで、今度は一時何とか金とかというのを経産省で出すんですよね。それもやはり連動して排除されています。 ラブホテルも含めてですけれども、もちろん、年齢によって、それを見せていいか、見せてよくないかとか、様々な分けはありますけれども。
あれからもう三年半以上たちますので、地震直後には思い切った政策を打っていただいていたものですから、融資関係も手厚くしてありますから、事業者としても、自分の必要よりも少し大きく借入れをしたとか、そういう問題がありまして、事業がもとに戻っていないものですから、そろそろ、やはりどうも資金枯渇をしてきている事業者が非常に多いということです。
この間、メディアでもいろいろなことが報道されているわけですが、投資用不動産関連投資にかかわって、融資関係書類の改ざんというのは、スルガ銀行以外についても金融庁の相談室に寄せられてきた例というのはあるんでしょうか。
○宮本（徹）委員 つまり、残っている資料でいえば、二〇一一年度には既に、スルガ銀行の投資用不動産融資に関連して、融資関係書類の改ざんについての苦情がこの年だけで四件寄せられていたと。シェアハウス投資の問題が表になるよりもずっと前からスルガ銀行は融資関係書類の改ざんをやって、本来、銀行内の基準では、この収入では貸せないような多額のお金を貸し付けているということをやっていたという話であります。
シェアハウス以外の投資用不動産融資に関しまして、当庁に苦情相談の記録が残っておりますのは平成二十三年度以降のものでございまして、中身を申し上げますと、平成二十三年度は四件で、内容は融資関係書類の改ざんに関するもの。平成二十四年度は二件で、これも融資関係書類の改ざんに関するもの。
さらに御指摘の、今度、二十五年度で三・三兆円をさらに積んでいるのではないかということでございますが、その内訳を申し上げますと、公共事業費や施設費が約〇・九兆円、震災復興特別交付税が約〇・六兆円、東日本大震災復興交付金が約〇・六兆円、災害関連融資関係経費が約〇・一兆円、災害廃棄物処理事業費が約〇・一兆円、災害救助等関係経費が約〇・一兆円ということで、三・三兆円という必要額を計上させていただいているところです
なお、平成二十三年度第三次補正予算及び復興財源の基本的方針、これは閣議決定なんですけれども、この閣議決定におきまして、復興対策等事業費、災害関連融資関係経費、全国防災対策費、除染等経費などについて計上すると、こういうふうにあります。この項目ごとに計上金額とそれから執行状況について、含めて御答弁いただければ幸いであります。財務大臣、よろしくお願いいたします。
港湾整備、河川津波対策等、被災地の復興地域づくりに必要な経費及び被災した公共土木施設等に係る災害復旧等に必要な経費として四千八百八十一億円、原子力災害復興関係については、国による除染、高濃度廃棄物の現状把握及び処理・密閉保管、中間処理に係る調査に必要な経費として四千五百六十九億円、災害廃棄物処理事業関係については、瓦れき処理事業の地方支援を実施するために必要な経費として三千四百四十二億円、災害関連融資関係
港湾整備、河川津波対策等、被災地の復興地域づくりに必要な経費及び被災した公共土木施設等に係る災害復旧等に必要な経費として四千八百八十一億円、原子力災害復興関係については、国による除染、高濃度廃棄物の現状把握及び処理、密閉保管、中間処理に係る調査に必要な経費として四千五百六十九億円、災害廃棄物処理事業関係については、瓦れき処理事業の地方支援を実施するために必要な経費として三千四百四十二億円、災害関連融資関係
港湾整備、河川津波対策等、被災地の復興地域づくりに必要な経費及び被災した公共土木施設等に係る災害復旧等に必要な経費として四千八百八十一億円、原子力災害復興関係については、国による除染、高濃度廃棄物の現状把握及び処理、密閉保管、中間処理に係る調査に必要な経費として四千五百六十九億円、災害廃棄物処理事業関係については、瓦れき処理事業の地方支援を実施するために必要な経費として三千四百四十二億円、災害関連融資関係
また、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はないとの認識の下、災害関連融資関係経費や立地補助金等の復興施策も計上し、最近の過度な円高の影響による産業の空洞化等に対応する予算ともなっております。 三次補正予算の規模と建設国債の発行についてのお尋ねがございました。
まず、東日本大震災関係経費として十一兆七千三百三十五億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費、災害廃棄物処理事業費、公共事業等の追加、災害関連融資関係経費、地方交付税交付金、東日本大震災復興交付金、原子力災害復興関係経費、全国防災対策費、その他の東日本大震災関係経費、年金臨時財源の補填となっております。
まず、東日本大震災関係経費として十一兆七千三百三十五億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費、災害廃棄物処理事業費、公共事業等の追加、災害関連融資関係経費、地方交付税交付金、東日本大震災復興交付金、原子力災害復興関係経費、全国防災対策費、その他の東日本大震災関係経費、年金臨時財源の補てんとなっております。
これらの中には、公共事業等の追加約一・五兆円、東日本大震災復興交付金約一・六兆円など直接被災地に向けられた経費のほか、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はないとの認識の下、災害関連融資関係経費約〇・七兆円、立地補助金〇・五兆円など全国を対象とする経費も計上しており、両者の相互作用により東日本大震災からの復興が成し遂げられていくものと考えております。
まず、東日本大震災関係経費として十一兆七千三百三十五億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費、災害廃棄物処理事業費、公共事業等の追加、災害関連融資関係経費、地方交付税交付金、東日本大震災復興交付金、原子力災害復興関係経費、全国防災対策費、その他の東日本大震災関係経費、年金臨時財源の補填となっております。
まず、東日本大震災関係経費として十一兆七千三百三十五億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費、災害廃棄物処理事業費、公共事業等の追加、災害関連融資関係経費、地方交付税交付金、東日本大震災復興交付金、原子力災害復興関係経費、全国防災対策費、その他の東日本大震災関係経費、年金臨時財源の補てんとなっております。
歳出面においては、東日本大震災関係経費として四兆百五十三億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費四千八百二十九億円、災害廃棄物処理事業費三千五百十九億円、災害対応公共事業関係費一兆二千十九億円、施設費災害復旧費等四千百六十億円、災害関連融資関係経費六千四百七億円、地方交付税交付金千二百億円、その他八千十八億円となっております。
まず、歳出面において、東日本大震災関係経費として四兆百五十三億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費四千八百二十九億円、災害廃棄物処理事業費三千五百十九億円、災害対応公共事業関係費一兆二千十九億円、施設費災害復旧費等四千百六十億円、災害関連融資関係経費六千四百七億円、地方交付税交付金千二百億円、その他八千十八億円となっております。
まず、歳出面において、東日本大震災関係経費として四兆百五十三億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費四千八百二十九億円、災害廃棄物処理事業費三千五百十九億円、災害対応公共事業関係費一兆二千十九億円、施設費災害復旧費等四千百六十億円、災害関連融資関係経費六千四百七億円、地方交付税交付金千二百億円、その他八千十八億円となっております。
歳出面においては、東日本大震災関係経費として四兆百五十三億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費四千八百二十九億円、災害廃棄物処理事業費三千五百十九億円、災害対応公共事業関係費一兆二千十九億円、施設費災害復旧費等四千百六十億円、災害関連融資関係経費六千四百七億円、地方交付税交付金千二百億円、その他八千十八億円となっております。
しかしながら、まず住宅資金貸付事業につきまして申し上げますと、特にまちづくり融資関係では、これは、もし廃止されますと、実際には中小の分譲住宅事業者によるマンション建設事業というのは大変困難でございまして、多くの事業者に倒産など企業経営上重要な影響が出てくるというふうに思っています。また、地域経済に与える影響が大きい。